公会計コンサルティング ｜ 渡邊事務所

新公会計制度への、極力負荷の少ない方法での移行をご支援します。

• 新地方公会計制度では、地方自治体は平成21年秋まで（人口３万人未満の自治体は平成23年秋まで）に、複式簿記、発生主義会計への移行及び財務４表＋連結貸借対照表の作成・開示が義務付けられております。

• 弊社は、全国の会計人で組織した『公会計改革を支援する会計人の会』に所属し、新しい公会計制度に関する研究を重ねて参りました。

• 会計・税務のプロフェッショナルとして、自治体様における新地方公会計制度の対応について財務書類4表の作成・分析・活用などの各種サービスを堤供し、極力負荷の少ない方法での移行をご支援致します。

• 発生主義・複式簿記の基礎、財務４表の作成スケジュール等、今回の公会計改革について解説致します。

• ご依頼いただいた自治体様にお伺いをし、関係者の方々とヒアリングを行った上で新制度会計導入のための最適な経理規程を設計致します。

• 財務４表作成のスタートとなる開始貸借対照表の作成を支援致します。
• その際資産評価基準等についてアドバイスさせていただきます。

• 新公会計導入支援会計「ＰＰＰ2.0」使用し、現金主義・単式簿記のデータを発生主義・複式簿記の仕訳に変換させるため、新会計制度に準拠した仕訳法則を整備し、操作方法をトレーニング致します。

• 財務分析を行い、分析結果から読み取れる課題を共有し、関連団体も含めた形でのアセットマネジメント（資産の有効活用と負債の整理）を行い、財政健全化に向けた対策をご提案致します。