M&Aサポート
弊所は、Ｍ＆Ａコーポレートファイナンス業務を通じて中堅・中小企業の創造的成長発展に寄与していきます。
M&A・コーポレートファイナンスの取扱実績
- 未公開ＩＴ企業の資本調達の斡旋
- 酪農農業協同組合の事業再編(合併)計画策定
- 環境ベンチャー企業の株式公開(店頭登録)に向けた資本政策支援
- 自動車修理・中古販売業の民事再生
- 服飾販売・製造、不動産賃貸業の民事再生
- 地場建設業の民事再生
- 衣料縫製、不動産賃貸業の経営計画策定、事業譲渡の斡旋
- 整理回収機構管理の遊技場経営業の事業再生
- 整理回収機構管理の宅地建物取引業の事業再生
- 生活・インテリア雑貨輸出入・販売業の営業譲渡支援
- 公衆浴場経営業の民事再生
- 酒類卸売業の事業再生
- 遊技場経営業の事業価値評価・事業譲渡
- 産業機械製造会社の資本提携・業務提携
- マンション賃貸経営のSPCによるコーポレートファイナンス（平成16年より3件）
- ホテル業のリースバックによるコーポレートファイナンス
- 機械部品輸出入業の事業再生
- スーパードラッグと調剤薬局との資本提携
- Q1:Ｍ＆Ａの実務手順はどのようになっていますか？
- Ｍ＆Ａにおける基本的な実務手順を示します。
- Q2:Ｍ＆Ａの対象となる会社はどのような会社ですか？
- 会社の売却にあたって重要なのは、会社の規模ではなく利益や純資産です。
- 大手銀行や大手の仲介業者によっては、年商5億円以下を対象外としているようですが、当社は中堅中小企業のＭ＆Ａを専門に行なっていますので、お気軽にご相談下さい。
- 一応の目安としての最低ラインは年商2億円、「役員報酬＋経常利益」の合計額は2,000万円としています。
- Q3:Ｍ＆Ａには、どれくらいの期間がかかりますか？
- 通常は、短くても6ヶ月～1年間、長ければ3年近くかかる場合もあります。
- Ｍ＆Ａの相手先が見つからない場合には、Ｍ＆Ａ不能という場合もあります。
- 通常、Ｍ＆Ａの相手先が決まってからの交渉期間は3～6ヶ月です。
- Q4:企業評価や売買価格はどのようにして決定されますか？
- 企業評価の方法には、いろいろありますが、中堅中小企業の企業評価では企業価値 ＝ 時価純資産 ＋ 営業権
- で評価するのが一般的です。
- これは、売り手側にも買い手側にも理解しやすい方法のためだと考えられます。
- お客様に理解してもらえなければ意味がないからです。
- Q5:Ｍ＆Ａにかかる費用はどのようになりますか？
- 費用は着手時にかかる費用（着手金）と成功報酬からなります。
- 着手時の費用（着手金）は売り手側、買い手側とも100万円からです。
- この着手金は、①企業評価、②各種調査費用、③旅費交通費の一部としていただいております。
- 成功報酬は5％を中心とした金額です。(詳細は報酬表を参照下さい。譲渡企業様については譲渡企業様用報酬表、譲受企業様については譲受企業様用報酬表が適用されます)。
- 成功報酬部分の料率は、売り手側、買い手側のメリットを考慮しても、また不動産の仲介手数料率の3％からしても決して高くない率だと考えています。
- ■報酬表譲受企業様用（買い手側企業様用）譲渡企業様用（売り手側企業様用）
- Q6:最低手数料について
- 大手銀行や大手の仲介業者では2,000～3,000万円以上としているところが多いようです。
- これは売り手側企業の規模が大きくても、または小さくても、Ｍ＆Ａ成功までにかかる手間は変わりません。そのため、効率よくＭ＆Ａ業務を行なうために、このような設定をしているのです。
- 当社は、中堅中小企業にもＭ＆Ａが不可欠と考え、売り手側企業の最低手数料を1,000万円としています。
- また、売上が2億円を下回る零細企業(但し、役員報酬＋経常利益は 2,000万円位が必要。)でもＭ＆Ａが行ないやすい場合には、最低手数料を特別に500～1,000万円の間に設定する場合もあります。
- Q7:買収監査は、省略できませんか？
- 買収監査は、買い手がＭ＆Ａ実行の際のリスクを軽減または回避するために、通常必ず実施しなければならないものです。
- 買収監査は、主に公認会計士による帳簿上の調査ですが、業種によっては、別途公認会計士以外のプロによる調査も必要となります。
Q&Aの最終更新日 : 2011-10-19
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